石巻市議会 2020-09-17 09月17日－一般質問－04号
１点目、２段階避難計画のＵＰＺ区域の方々の放射線被曝量について伺います。 ２点目、女川原子力発電所２号機の廃炉による地域経済への影響を定量的に伺います。 ３点目、避難計画の今まで説明した市民の人数と今後の周知について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 安心安全なまちづくりについてお答えいたします。
１点目、２段階避難計画のＵＰＺ区域の方々の放射線被曝量について伺います。 ２点目、女川原子力発電所２号機の廃炉による地域経済への影響を定量的に伺います。 ３点目、避難計画の今まで説明した市民の人数と今後の周知について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 安心安全なまちづくりについてお答えいたします。
専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織であるＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会は、自然放射線以外の追加被曝量を年間１ミリシーベルトに抑えるべきだとしております。これはラムサールの例から考えればかなり安全に配慮した値ではないでしょうか。
◎市民協働推進部環境保全課長兼放射能対策推進室長兼空き家対策推進室長（尾形良太君） まずは、今回の健康診断の対象のお話でございますが、一般廃棄物、8,000ベクレル以下の農林業系廃棄物の処理でございますので、これについては環境省でも示しているとおり年間１ミリシーベルト以下という公衆の限度被曝量内で、被曝の大きいとされる作業員でもその以内であるということが示されているところでございます。
64: ◎９番（秋山善治郎君） 先ほど市長答弁では年間被曝量１ミリシーベルト以内なら安全だという。これは科学的根拠は何なんでしょうか。
また、宮城県教育委員会が平成24年10月に策定し、各学校に配付した宮城学校安全基本指針には、必ず身につけさせたい事項として、原子力災害が発生した際の初期行動により、被曝量を少なくするための基本的知識について、心のケアを含めて示されております。 各学校では、これらの資料を活用いたしまして、有事の際に備えるとともに、各教科や領域、行事等におきまして、児童、生徒に指導することとしております。
また、住民被曝量は少なく、今後も健康への影響を生じる可能性はないという見解が示されたところでございます。 これらを総合的に勘案して、今市独自での健康調査を実施するという考えはございません。
仙台への影響を考えるならば、女川原発から真っすぐ仙台に東北東の風が吹いているとき、途中で雨が降っておらず、大気も安定していて、プルームは広がらず、ずどんと仙台にやってくる最悪の想定の場合について、被曝量を計算すべきです。この場合の数時間の仙台市域の空間放射線量と、吸い込んだことによる内部被曝の量は、どの程度なのか、伺います。
まず、議員ご存じのとおり、昨年の３月の震災の原発の事故以降、何度か放射線量の年間被曝量が変わったのはご存じだと思います。そのことだと思っているんですが、４月の時点で年間20ミリ、１時間について3.8マイクロシーベルト、５月の時点で年間５ミリ、１時間にして１マイクロシーベルト、このときにはまだ白石市内は対象になっていないんです。
ですから、有識者会議の方々のメンバー、医学的見地また科学的見地から見ますと、まず調べられたのが放射線の健康影響に関する学術的な研究の結果、また県南地域における放射線の積算量、また本県における確認検査及び福島県におけるホールボディカウンターによる内部被曝量の測定結果から、科学的・医学的見地から、観点から現状では健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はないとまとめております。
数値の根拠について環境省は、8,000ベクレル以下ならば埋め立てに従事する者でも一般人の年間許容被曝量年１ミリシーベルトを超えないとの見解を示しております。処理がおくれれば復興そのものが進まないことになります。本市においては、100年分に相当する616万トンの瓦れきを抱えているわけで、石川県輪島市の担当者が受け入れを視察に来石したと思いますが、その後の状況についてお尋ねをいたします。
市の将来を担う子供たちの生活環境を除染するのは基本になりますが、これまでの子供たちへの被曝量は大人ならだれもが気にしているところです。ましてや国から汚染状況重点調査地域に指定されたことで心配の度合いが一層深まってきていると思っております。 私は、子供たち並びに妊婦への健康影響度を市独自に調査する必要があると思っております。
子供たちの内部被曝量を確認する健康診断については、白石市として国や県に要望しているとのことですが、どのような健康調査を要望しているのか。また、健康診断について、白石市独自に実施する考えはないのかお伺いします。
子供たちの被曝量に関する定期的健康診断の実施、また、子供たちの内部被曝量を確認できる体制を早急に整え実施すべきではないか、お伺いいたします。 156 ◯保科惣一郎議長 風間市長。
水素爆発当時の仙台市民への放射性ヨウ素の被曝量を推しはかることは今となってはできません。ですから、とりわけ１８歳未満の子供たちの健康を守るためにも、急いで甲状腺検診を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
文科省では、学校での年間被曝量を3.8マイクロシーベルトの基準値を廃止し、1マイクロシーベルト以下にする方針を打ち出しました。また、毎時1マイクロシーベルト以上の学校の土壌処理の費用を国がほぼ全額負担することになりましたが、しかし年間20マイクロシーベルトという基準は変えないままであります。子供たちが学校にいる8時間についてだけ1マイクロシーベルト以下を目指すものであります。
それで、当初、測定結果を１時間当たりの放射線量の数値で示しまして、また基準値につきましては、１年間の放射線量の数値で計算しておりましたために、市民の皆様からどのように評価すればよいかわからないというなどの指摘が多々ございまして、それを踏まえまして６月１４日の測定分の掲載分から、年間被曝量の計算の考え方ですとか、計算方法をお示しすることでわかりやすい解説になるように修正を加えてきたところでございます。
一番最初に皆さんが心配したのが被曝量のことだったんです。そこで、刈田病院にお願いをして、まず簡易検査を受けていただいて、結果は全然何でもない、そういうことも対応させていただいた上で、そして今のスポーツセンターのほうに集団ということであけさせていただいたと。普通どおりに、市民と変わらず対応したつもりでおります。
国立がん研究センターは、放射性物質による健康への影響について、住民の被曝量を正確に計測するため小型線量計を各個人に配付することを提言しているのであります。その理由として、自分がどれだけの線量を浴びたのか、正確にはだれもわからない。何日の何時の時点でどこにいたか、覚えている人がいますか。壁一つ隔てれば線量は五分の一ほどに低下する。本当の線量は推察するしかない。
また、相当程度の被曝量が見込まれる場合とか、重篤な被曝患者につきましては東北大学病院等の２次医療機関、または放射線医学総合研究所などの３次医療機関への搬送を行うこととしております。 ◆24番（髙橋健治議員） ありがとうございました。